ネット証券についてのご意見
就任１年目に実行した経済政策が、２年目に効果を表したものと推測できる。
あるいは、その前任者である共和党大統領の経済政策が失敗したことの反動である場合もある。
彼らの前任の共和党大統領のうち、フーバー、フォード、ブッシュ（父）は再選に失敗している（ケネディの前任者のアイゼンハワーは任期満了で退任）。
その主因はいずれも経済政策の失敗によるものと考えられる。
現在の世界経済や株式市場の状況を「１００年に１度の危機」と表現することがある。
まず、何が「１００年に１度の危機」であるのか、を特定することが必要である。
帆年１０月、アラン・グリーンスパンＦＲＢ前議長が、米国議会の公聴会で「米国は１００年に１度の信用の津波」に見舞われていると証言した。
概ね正しいのではないか。
ただし、そもそも、近代的な信用市場が確立したのが、ジャンクボンド市場やデリバティブ市場が成長した１７年代であるので、その本格的な歴史は過去訓年間程度に過ぎない。
日本の首相や経済閣僚の発言においては、世界経済が「１００年に１度の危機」、という意味で言っている場合が多いと思われる。
「アメリカ発の１００年に１度と言われる世界的な金融・経済危機が生じています」という表現を用いている。
世界と米国の経済成長率の水準は大きく異なる。
このため、「１００年に１度の危機」は、世界全体をさすのか、あるいは米国など一部をさすのか、を明確にする必要がある。
過去の景気の落ち込み幅は、米国の方が世界全体よりも大きいことが多かった。
新興国全体は、世界のＧＤＰの4・９％を占めており、米国の１７・７％を大きく上回る（１７年ＩＭＦ予想）。
その結果、以前と比較して、世界と米国の経済成長率のギャップが大きくなりつつある。
米国がマイナス成長に陥った測年、万年、１７年、組年、例年のいずれも、世界の経済成長率はマイナスになっていない。
１７年の経済成長率は、世界が０．５％、米国がマイナス−．６％と、大きな花離がある。
つまり、世界全体は景気のスローダウンに過ぎないが、米国は明確に景気後退に陥っているのである。
現状では、米国の経済成長率が過去１００年間で最悪になるとも、あるいは、戦後最悪になるとも考えにくい。
米商務省経済分析部（ＢＥＡ）が開示している経済統計では、米国経済成長率は詑年のマイナスＢ・０％が最悪であり、１７年マイナス２・０％がこれに次ぐ。
「１００年に１度の危機」と言っている人も、上回るような景気の悪化を想定してはいないのではなかろうか。
日興シティグループ証券経済・金利戦略グループによると、０６年の米国経済成長率はマイナス２．３％と予想している。
このように、おそらく、１７年の米国経済成長率は歴代６位にランクされる０６年のマイナス１．９％と同程度の水準となるのではなかろうか。
つまり、１７年の米国経済成長率がマイナス２．３％であれば、統計開始以来（１９３０年）１７年中６番目に低い経済成長率となる。
常識的には、１７年中６番目に低い経済成長率を、「１００年に１度の経済危機」とは呼ばないのではなかろうか。
現状では、１７年、もしくは２０１０年の米国経済成長率が、０７年のマイナス１０・０％、あるいは１７年マイナス２・０％よりも悪化する可能性は、皆無に近いのではあるまいか。
弊社経済・金利戦略グループは、米国の失業率が１７年に８．６％、３年には９．３％に上昇すると予想している。
大恐慌時の詔年には、ピークで１7・９％であった。
しかも、０５年から弱年まで、４年間に亘って、１７％以上の失業率が続いた。
同様に、「１００年に１度の危機」と言っている人も、１７％を上回るような失業率を想定してはいないのではなかろうか。
この点からも、「１００年に１度の経済危機」ということは言えない。
世界全体での予想実質経済成長率は、０６年（ＩＭＦ予想、１７年１月時点）が３．４％、明は７９年１．９％、０７年０．９％、９０年１．５％（湾岸戦争後の景気後退）、０１年（９．１１のテロ発生、ＩＴバブル崩壊）２．２％であった。
１７年の経済成長率の予想は、今後、下方修正される可能性があると思われるが、それでも、過去の景気の谷の水準を大きく下回ることはなさそうである。
ただし、確かに、現在の先進国の景気後退は、組年に匹敵する規模のものであると考える。
よって、現在の世界の景気後退は、１００年に１度というよりは、戦後有数の景気後退というのが適切な表現であろう。
世界の株式市場のデータは、過去１００年間に遡っては十分なものがなく、過去別?別年間しか包括的な信頼できるデータが存在しない。
そのため、世界レベルでは、正確には、いつが過去１００年間で最大の株式市場の危機であったかは定かではない。
そこで、ここからは、米国の株価指標を中心に分析することとする。
７年の世界の年間株価下落率は史上最大級であった。
米国株の下落率は史上２番目の大きさであった。
ただし、Ｓ＆Ｐ５００の０３年高値から１７年安値までの下落率4・０％は、０６年高値から０６年安値までの下落率１７・３％とほぼ同レベルである。
なお、Ｓ＆Ｐ世界株式指数の０４年高値から０３年安値までの下落率が１７・８％、１７年高値から他年安値までの下落率が１７・６％であった。
つまり、株価下落率では、今回はＩＴバブル崩壊時よりもやや大きいものである。
ただし、２７年の大恐慌時には、ニューヨークダウエ業株業種平均は高値から安値まで開・２％下落しているが、０３年高値から０６年安値までの下落率はこれと比較するとはるかに規模が小さい。
０３年末の日本株は４７年前と同水準にまで下落したが、欧米株式は４，５年前の水準に過ぎない。
ちなみに、帆年の日本株下落率は歴代最大であるものの、０４年高値から０６年安値までのＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下落率１７・９％は、資産バブル崩壊後の１７年高値から兜年安値までのＴＯＰＩＸの下落率３・８％に次いで歴代２位である。
以上を総合すると、株価下落が著しいだけに、実態以上に悲観的な意見が増えているようだが、多くは過剰反応であると考える。
このように、世界経済全体が「１００年に１度の危機」の状況になるリスクがゼロとは言わないが、少なくとも、現状は「１００年に１度の危機」であると断言できるデータはない。
さらに、クリーン技術ベンチャーキャピタルファンドの創出、再生可能なエネルギーの開発、気候変動に関する国際連合枠組条約への再参加を標榛する。
メリットを受けるセクターとしてオバマ大統領の主要な経済政策は、「貧富の格差の是正」「中所得者層に対する減税」「公共投資の増加」「ベンチャービジネス育成」「新技術開発」「労働者重視の社会政策」など、いずれも典型的な民主党の政策である。
オバマ氏は、産業政策として、特に、環境技術に力点を置いている。
オバマ政権は、米国の温暖化効果ガスを２０５０年までに１７％減少させることを公約している。
革命的な技術を必要とする。
例えば、ハイブリッドカーでは温暖化効果ガスは半減しかできないため、温暖化効果ガスを１７％減少させるには電気自動車が必要となる。
クリーン技術など環境関連事業に投資し（１５００億ドルの投資）、雇用創出を目指していくとする。
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